ECサイト構築
【2023年】ECサイトを補助金で構築するには？｜IT導入補助金についても解説！
ECサイトを構築する際には多額のコストがかかる場合があります。
スタートアップでECサイト以外にもコストの補填が必要な企業や、近年流行したコロナウィルスの影響でECサイトの構築にコストが割けない企業も少なくありません。
そのような場合でも、国や地方自治体からの補助金を活用できる機会が増えています。
今回はECサイトの構築に使える補助金について、ご紹介していきます。
- 更新：
- 2023年06月27日
COLUMN INDEX
ECサイト構築に使える補助金4種類
ECサイト構築に導入できる補助金は「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「各自治体によるIT補助金」の４種類です。
・個人事業主
・中小企業※
※諸条件あり
・個人事業主
・特定非営利活動法人
・中小企業
※自治体による
各項目べつの表から特にIT導入補助金を活用する事業者、企業が多く今回ご紹介する補助金の中でもおすすめです。 ECサイトの構築に採用でき、最大350万円の補助を交付から3ヶ月後に受け取ることができます。
審査や採択から1年を要する補助金の中でもスピードが速いのもおすすめな点です。
それでは各補助金について説明していきます。
①IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等を対象に企業の課題や顧客ニーズに対応するために、ITツールを導入する経費の補助を目的とした補助金になります。
補助金の最大額は350万円までで、補助率は3/4まで支給されます。
ソフトウェアの補助だけではなく、PCやプリンターなどのハードウェアの補助金にも活用できます。金額は最大20万円で補助率は1/2までとなっております。
：補助率1/2以内、補助上限額10万円
：補助率1/2以内、補助上限額20万円
IT導入補助金の支給の対象者
IT導入補助金の支給の対象者は以下の通りになっております。
業種ごとに様々な制約があるのでしっかりとチェックしておきましょう。
（資本の額又は出資の総額）
常勤
IT導入補助金の申請に必要な書類と申請要件は？
IT導入補助金を申請する為にはいくつかの書類が必要になっております。個人事業主と法人によって必要な書類が違う為、しっかりと確認しましょう。
他にも必要な申請要件が16個あります。特に重要な要件を今回はご紹介いたします。要件としては以下のことが求められてます。
さらに詳しく確認したい方はIT導入補助金の公式サイトよりご確認ください。
IT導入補助金の対象費用は？
IT導入補助金の対象費用は、「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」「ECソフト」などのソフトウェアや、「PC」や「コピー機」などのハード機器も対象です。
ただし、ハードウェアだけの補助金申請は対象外ですので注意してください。
ShopifyやAmazonなどのECサイトの月額料金や制作費用なども最大2年分まで補助可能となっております。
注意点としてはECサイトのリニューアルを目的とした移管作業などは対象外なので、注意が必要です。
ECサイトに使える IT導入補助金の枠は？
補助金の枠は3種類で、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」です。ECサイトに関して申請できる枠としては「デジタル化基盤導入類型」となっております。
「デジタル化基盤導入類型」とは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助する枠となっております。
IT導入補助金の対象期間は？
IT導入補助金は、政府の予算や政策によって異なりますが、一般的には特定の期間内に申請を行う必要があります。
期間は、政府によって定められているため、申請を考える際には、事前に政府のウェブサイトなどで最新の情報を確認することが重要です。
ここでは「デジタル化基盤導入類型」の最新の申請期間を紹介します。
詳しくは公式サイトで確認してください。
②事業再構築補助金
新型コロナウイルスの影響で、企業の売り上げ回復などが見込まれない場合に
企業を事業転換、業種転換など事業を大きく再構築する際に中小企業などを支援する補助金になります。
その他の補助金に比べ、最大1億円と高額な補助金となっています。
事業再構築補助金の支給の対象者
事業再構築補助金の支給の対象者は以下の通りになっております。
（資本の額又は出資の総額）
常勤
事業再構築補助金の申請に必要な書類と申請要件は？
事業再構築補助金を申請する為には書類が必要です。全部で必要な書類は9つです。
他にも必要な申請要件が大きく分けて3つです。
さらに詳しく確認したい方はIT導入補助金の公式サイトよりご確認ください。
事業再構築補助金の対象費用は？
事業再構築補助金の対象費用がどのようなものが含まれるのかご紹介します。
ECサイト作成に関しては「機械装置・システム構築費」に該当する設備はリース費用は対象になります。 サーバーの購入費用やプロバイダの契約などの雲量に関しても対象となります。
注意点としては、Amazonなどの大手プラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して商品を販売するだけでは条件を満たさない場合があるので、しっかりと事業計画を見直しましょう。
ECサイトに使える 事業再構築補助金の枠は？
補助金の枠は以下の5つになります。
補助金の額や比率はそれぞれ違いますので、以下の表を確認して自分が当てはまっている枠から申請することをお勧めします。
【通常枠】
【大規模賃金引上枠】
※6,000万円を超える部分は2／1
※4,000万円を超える部分は3／1
【回復・再生応援枠】
【最低賃金枠】
【グリーン成長枠】
事業再構築補助金の対象期間は？
事業再構築補助金の第9回公募を2023年1月16日より開始いたしました。
期間は、1月16日~3月24日18時厳守となっております。事業再構築補助金の公式サイトよりしっかりと確認しましょう。
③小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、商工会議所が運営する、小規模事業者の販路開拓等の取組みや、業務効率化の取組みを支援するために費用の一部を支援する補助金です。
特徴としては、従業員数が20人以下と、かなり小規模な事業が対象となります。また、「事業者」が対象なため、個人事業主でも補助の対象となります。
ECサイトやWebサイトの制作や運用も対象になるので確認していきましょう。
小規模事業者持続化補助金の支給の対象者
小規模事業者持続化補助金の支給対象者は以下の通りです。
法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象になっています。
小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類と申請要件は？
次に小規模事業者持続化補助金に必要な書類と申請要件についてご紹介していきます。
さらに詳しく確認したい方は、公式サイト確認してください。
先ほどの対象者とは別で以下の必要要件に当てはまる方は、申請の対象外になる為チェックしておきましょう。
小規模事業者持続化補助金の対象費用は？
小規模事業者持続化補助金の対象となる費用は13項目あり、その中でもECサイトの構築に使える内容としては以下のものが挙げられるでしょう。
他にも、チラシによる広報費用なども対象になります。
ECサイトに使える小規模事業者持続化補助金の枠は？
補助金の枠は以下の6つになります。最大200万円まで補助可能となっています。
小規模事業者持続化補助金の通常枠以外の申請要件ついてご紹介します。
【賃金引上げ枠】… 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者が対象
【卒業枠】… 常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者が対象
【後継者支援枠】… 将来的に事業承継を行う予定があり、アトツギ甲子園のファイナリストが対象
【創業枠】… 「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業する事業者が対象
【インボイス枠】… 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者が対象。
小規模事業者持続化補助金の対象期間は？
小規模事業者持続化補助金の第11回公募を開始いたしました。
期間は、申請受付締切日が2023年2月20日（月）となっております。小規模事業者持続化補助金の公式サイトよりしっかりと確認しましょう。
④各自治体が提供するIT導入補助金
この他にも地方自治体によって提供されるIT導入支援プログラムがあります。これは、地方自治体が地域経済の発展や地域社会の振興を目的として、地元の企業や団体などに対してITの導入を支援することで、地域の活性化を図るための政策の一環です。
地方自治体が提供するIT導入補助金を一部ご紹介します。
秋田県美郷町が提供する「インターネット販売販路開拓支援事業補助金」
秋田県美郷町では、町産品の販路拡大や地域産業の振興のため、町内中小企業や個人事業主がインターネットを利用した販路開拓を行う環境整備に費用の一部を補助します。
補助の対象者及び費用は以下の通りです。
東京都中央区が提供する「ECサイト活用補助金」
東京都中央区では中小企業者が構築するECサイトの一部を補助する「ECサイト活用補助金」を提供しています。
先着50件を予定しており、現在は募集を締め切っております。
補助の対象者及び費用は以下の通りです。
補助金で気をつけること
ここまで、さまざまな補助金の内容をご説明してきました。
ECサイトの構築や新たなソフトウェアの導入に便利な補助金ですが、注意点もいくつか存在します。
補助金導入の際にはしっかりと確認しておきましょう。
①書類審査で落ちる可能性がある
補助金を申請する際には必ず、必要な書類のチェックそして内容の把握をしましょう。各補助金には厳しい審査があります。審査に落ちる事業者も少なくないため注意しましょう。
補助金を申請してくれる業者もいますので「自分で書類チェックは難しい」と考えている方は、相談してみてもいいかもしれません。
②補助金は基本後払い
補助金のほとんどは、「後払い制」になっております。ECサイトの構築に200万円が必要な場合、最初に事業主が200万円を支出する必要があります。
補助金の審査も落ちる可能性も念頭に入れ、キャッシュフローをしっかりと確認しておきましょう。
③補助金はの書類作成に時間がかかる
補助金には申し込み期限が設定されているものや、書類の制作が膨大に必要な場合があります。
特に事業計画書はほとんどの補助金の審査に必要になってくるので、審査に落ちないためにもしっかりと作り込む必要があります。補助金の申し込み期間から逆算して早めの準備を心がけましょう。
ECサイトリニューアルでは対象にならない
IT導入補助金では、既存ECサイトのリニューアルが補助の対象外になります。
IT導入補助金でECサイトを構築する人は、自分が構築する予定のECサイトが条件を満たすかを確認してみましょう。
ECサイトのリニューアルについて詳しく知りたい方は、こちらを参考にしてみてください。
まとめ
今回はECサイト構築する際の補助金について解説していきました。
補助金を導入すれば、大幅にコストを下げることも可能になってくる一方で、書類の準備や期限または審査に合格しなければなりません。
利用を考えている補助金の公式サイトからもしっかり内容を把握していきましょう。
他にも導入する際に手助けしてくる業者等もございますので、難しいと感じる場合は一度問い合わせを実施してみるの良いかもしれません。
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