• ECサイト構築

【2023年】ECサイトを補助金で構築するには?|IT導入補助金についても解説!

ECサイトを構築する際には多額のコストがかかる場合があります。

スタートアップでECサイト以外にもコストの補填が必要な企業や、近年流行したコロナウィルスの影響でECサイトの構築にコストが割けない企業も少なくありません。

そのような場合でも、国や地方自治体からの補助金を活用できる機会が増えています。

今回はECサイトの構築に使える補助金について、ご紹介していきます。

30秒で資料ダウンロード(無料)
EC構築なら【マイナビD2C】サービス概要

更新:
2023年06月27日

COLUMN INDEX

ECサイト構築に使える補助金4種類

ECサイト構築に導入できる補助金は「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「各自治体によるIT補助金」の4種類です。

IT導入補助金
事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
各自治体によるIT補助金
対象
・中小企業
・個人事業主
・個人事業主
・中小企業※
※諸条件あり
・法人
・個人事業主
・特定非営利活動法人
・個人事業主
・中小企業
※自治体による
ECサイト構築
補助金額
100万円~1億円
5万円~350万円
50万円~200万円
自治体による
申請先
補助金の事務局
補助金の事務局
補助金の事務局
各自治体の窓口
支給日
採択から約1年後
交付決定日から約3か月後~※案件による
審査から約1年後
自治体による
補助率
最大3/4
最大3/4
2/3
1/2自治体による

各項目べつの表から特にIT導入補助金を活用する事業者、企業が多く今回ご紹介する補助金の中でもおすすめです。 ECサイトの構築に採用でき、最大350万円の補助を交付から3ヶ月後に受け取ることができます。

審査や採択から1年を要する補助金の中でもスピードが速いのもおすすめな点です。

それでは各補助金について説明していきます。

①IT導入補助金

IT導入補助金
画像引用元:IT導入補助金公式サイト

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等を対象に企業の課題や顧客ニーズに対応するために、ITツールを導入する経費の補助を目的とした補助金になります。

補助金の最大額は350万円までで、補助率は3/4まで支給されます。

ソフトウェアの補助だけではなく、PCやプリンターなどのハードウェアの補助金にも活用できます。金額は最大20万円で補助率は1/2までとなっております。

ハードウェア購入費
・PC・タブレット・プリンター等
:補助率1/2以内、補助上限額10万円
・Eレジ・券売機等
:補助率1/2以内、補助上限額20万円

IT導入補助金の支給の対象者

IT導入補助金の支給の対象者は以下の通りになっております。

業種ごとに様々な制約があるのでしっかりとチェックしておきましょう。

業種・組織形態
資本金
(資本の額又は出資の総額)
従業員
常勤
製造業、建設業、運輸業
3億円
300人
卸売業
1億円
100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円
100人
小売業
5,000万円
50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円
900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
3億円
300人
旅館業
5,000万円
200人
その他の業種(上記以外)
3億円
300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人
300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
200人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会
主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人
主たる業種に記載の従業員規模

IT導入補助金の申請に必要な書類と申請要件は?

IT導入補助金を申請する為にはいくつかの書類が必要になっております。個人事業主と法人によって必要な書類が違う為、しっかりと確認しましょう。

法人の必要書類
  • 法人税の納税証明書(その1またはその2)
  • 履歴事項全部証明書
  • 個人事業主の必要書類
  • 所得税の納税証明書(その1または2)
  • 運転免許証又は運転経歴証明書又は住民票
  • 所得税確定申告書B
  • 他にも必要な申請要件が16個あります。特に重要な要件を今回はご紹介いたします。要件としては以下のことが求められてます。

    必要要件の抜粋
  • IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額(※)、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等を事務局に報告すること

  • 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。ただし、過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2019、2020、2021)の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
  • さらに詳しく確認したい方はIT導入補助金の公式サイトよりご確認ください。

    IT導入補助金の対象費用は?

    IT導入補助金の対象費用は、「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」「ECソフト」などのソフトウェアや、「PC」や「コピー機」などのハード機器も対象です。

    ただし、ハードウェアだけの補助金申請は対象外ですので注意してください。

    ShopifyやAmazonなどのECサイトの月額料金や制作費用なども最大2年分まで補助可能となっております。

    注意点としてはECサイトのリニューアルを目的とした移管作業などは対象外なので、注意が必要です。

    ECサイトに使える IT導入補助金の枠は?

    補助金の枠は3種類で、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」です。ECサイトに関して申請できる枠としては「デジタル化基盤導入類型」となっております。

    「デジタル化基盤導入類型」とは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助する枠となっております。

    IT導入補助金の対象期間は?

    IT導入補助金は、政府の予算や政策によって異なりますが、一般的には特定の期間内に申請を行う必要があります。

    期間は、政府によって定められているため、申請を考える際には、事前に政府のウェブサイトなどで最新の情報を確認することが重要です。

    ここでは「デジタル化基盤導入類型」の最新の申請期間を紹介します。

    詳しくは公式サイトで確認してください。

    「デジタル化基盤導入類型」の19次締切分最終締切
  • 2023年2月16日(木)17:00(予定)
  • 資料ダウンロード

    ②事業再構築補助金

    事業再構築補助金
    画像引用元:事業再構築補助金公式サイト

    新型コロナウイルスの影響で、企業の売り上げ回復などが見込まれない場合に
    企業を事業転換、業種転換など事業を大きく再構築する際に中小企業などを支援する補助金になります。

    その他の補助金に比べ、最大1億円と高額な補助金となっています。

    事業再構築補助金の支給の対象者

    事業再構築補助金の支給の対象者は以下の通りになっております。

    業種・組織形態
    資本金
    (資本の額又は出資の総額)
    従業員
    常勤
    製造業、建設業、運輸業
    3億円
    300人
    卸売業
    1億円
    100人
    サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
    5,000万円
    100人
    小売業
    5,000万円
    50人
    ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
    3億円
    900人
    ソフトウエア業又は情報処理サービス業
    3億円
    300人
    旅館業
    5,000万円
    200人
    その他の業種(上記以外)
    3億円
    300人

    事業再構築補助金の申請に必要な書類と申請要件は?

    事業再構築補助金を申請する為には書類が必要です。全部で必要な書類は9つです。

    必要書類
  • 事業計画書
  • 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  • コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
  • 決算書
  • ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)」の事業財務情報
  • 海外事業の準備状況を示す書類(卒業枠(グローバル展開を実施する場合に限る)・グローバルV字回復枠のみ)
  • 緊急事態宣言による影響を受けたことの誓約・売上高減少に係る証明書類
  • 2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力
  • 金の額を上回ることを証明する書類
  • 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類
  • 他にも必要な申請要件が大きく分けて3つです。

    必要要件の抜粋
  • 売上が減っていること
  • 事業再構築に取り組むこと
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
  • さらに詳しく確認したい方はIT導入補助金の公式サイトよりご確認ください。

    事業再構築補助金の対象費用は?

    事業再構築補助金の質問表
    画像引用元:事業再構築補助金

    事業再構築補助金の対象費用がどのようなものが含まれるのかご紹介します。

    ECサイト作成に関しては「機械装置・システム構築費」に該当する設備はリース費用は対象になります。 サーバーの購入費用やプロバイダの契約などの雲量に関しても対象となります。

    注意点としては、Amazonなどの大手プラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して商品を販売するだけでは条件を満たさない場合があるので、しっかりと事業計画を見直しましょう。

    ECサイトに使える 事業再構築補助金の枠は?

    補助金の枠は以下の5つになります。

    事業再構築補助金の枠
  • 通常枠
  • 大規模賃金引上
  • 回復・再生応援枠
  • 大規模賃金引上
  • グリーン成長枠
  • 補助金の額や比率はそれぞれ違いますので、以下の表を確認して自分が当てはまっている枠から申請することをお勧めします。

    【通常枠】

    従業員数
    補助金額
    20人以下
    100~2,000万円
    21~50人
    100~4,000万円
    51~100人
    100~6,000万円
    100人以上
    100~8,000万円
    中小企業等
    補助率:2/3※6,000万円を超える部分は2/1
    中堅企業
    補助率:1/2※4,000万円を超える部分は3/1

    【大規模賃金引上枠】

    従業員数
    補助金額
    101人以上
    8,000~1億円
    中小企業等
    補助率:2/3
    ※6,000万円を超える部分は2/1
    中堅企業
    補助率:1/2
    ※4,000万円を超える部分は3/1

    【回復・再生応援枠】

    従業員数
    補助金額
    5人以下
    100~500万円
    6~20人
    100~1,000万円
    21人以上
    100~1,500万円
    中小企業等
    補助率:3/4
    中堅企業
    補助率:2/3

    【最低賃金枠】

    従業員数
    補助金額
    5人以下
    100~500万円
    6~20人
    100~1,000万円
    21人以上
    100~1,500万円
    中小企業等
    補助率:3/4
    中堅企業
    補助率:2/3

    【グリーン成長枠】

    従業員数
    補助金額
    中小企業等
    100~1億円
    中小企業等
    補助率:1/2
    中堅企業
    補助率:1/3

    事業再構築補助金の対象期間は?

    事業再構築補助金の第9回公募を2023年1月16日より開始いたしました。

    期間は、1月16日~3月24日18時厳守となっております。事業再構築補助金の公式サイトよりしっかりと確認しましょう。

    「事業再構築補助金」の第9回公募
  • 2023年1月16日~3月24日18時厳守
  • ③小規模事業者持続化補助金

    小規模事業者持続化補助金
    画像引用元:小規模事業者持続化補助金公式サイト

    小規模事業者持続化補助金とは、商工会議所が運営する、小規模事業者の販路開拓等の取組みや、業務効率化の取組みを支援するために費用の一部を支援する補助金です。

    特徴としては、従業員数が20人以下と、かなり小規模な事業が対象となります。また、「事業者」が対象なため、個人事業主でも補助の対象となります。

    ECサイトやWebサイトの制作や運用も対象になるので確認していきましょう。

    小規模事業者持続化補助金の支給の対象者

    小規模事業者持続化補助金の支給対象者は以下の通りです。
    法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象になっています。

    業種
    人数
    商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)
    常時使用する従業員の数 5人以下
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業
    常時使用する従業員の数 20人以下
    製造業その他
    常時使用する従業員の数 20人以下

    小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類と申請要件は?

    次に小規模事業者持続化補助金に必要な書類と申請要件についてご紹介していきます。

    さらに詳しく確認したい方は、公式サイト確認してください。

    提出必須書類
    個人事業主
    法人
    NPO
    経営計画及び補助事業計画
    宣誓・同意書
    月間事業収入減少証明
    申請に必要な決算関係書類の組み合わせ
    それぞれ確認必要
    それぞれ確認必要
    それぞれ確認必要
    確定申告書(直近分)
    貸借対照表 + 損益計算書(直近1期分)
    貸借対照表 + 活動計算書(直近1期分)
    法人税確定申告書(直近1期分)
    履歴事項全部証明書 or 現在事項全部証明書

    先ほどの対象者とは別で以下の必要要件に当てはまる方は、申請の対象外になる為チェックしておきましょう。

    必要要件の抜粋
  • 1資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
  • 2 確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 3 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型や低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと
  • 小規模事業者持続化補助金の対象費用は?

    小規模事業者持続化補助金の対象となる費用は13項目あり、その中でもECサイトの構築に使える内容としては以下のものが挙げられるでしょう。

    小規模事業者持続化補助金の対象費用
  • ECサイトのリニューアルや構築・・・機械装置等費
  • ソフトウェアの導入・・・機械装置等費
  • 商品のPR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)・・・広報費
  • 他にも、チラシによる広報費用なども対象になります。

    ECサイトに使える小規模事業者持続化補助金の枠は?

    補助金の枠は以下の6つになります。最大200万円まで補助可能となっています。

    申請類型
    補助上限額
    補助率
    通常枠
    50万円
    2/3
    賃金引上げ枠
    200万円
    2/3(赤字事業者は3/4)
    卒業枠
    200万円
    2/3(赤字事業者は3/4)
    後継者支援枠
    200万円
    2/3
    創業枠
    200万円
    2/3
    インボイス枠
    100万円
    2/3

    小規模事業者持続化補助金の通常枠以外の申請要件ついてご紹介します。

    【賃金引上げ枠】… 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者が対象

    【卒業枠】… 常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者が対象

    【後継者支援枠】… 将来的に事業承継を行う予定があり、アトツギ甲子園のファイナリストが対象

    【創業枠】… 「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業する事業者が対象

    【インボイス枠】… 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者が対象。

    小規模事業者持続化補助金の対象期間は?

    小規模事業者持続化補助金の第11回公募を開始いたしました。

    期間は、申請受付締切日が2023年2月20日(月)となっております。小規模事業者持続化補助金の公式サイトよりしっかりと確認しましょう。

    「小規模事業者持続化補助金」の第11回公募
  • 申請書類の受付締切2023年2月20日(月)【最終日当日消印有効】
  • 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切原則2023年2月13日(月)
  • 採択結果公表 後日発表
  • 補助事業の実施期間交付決定通知受領後から2023年9月30日(土)まで
  • ④各自治体が提供するIT導入補助金

    この他にも地方自治体によって提供されるIT導入支援プログラムがあります。これは、地方自治体が地域経済の発展や地域社会の振興を目的として、地元の企業や団体などに対してITの導入を支援することで、地域の活性化を図るための政策の一環です。

    地方自治体が提供するIT導入補助金を一部ご紹介します。

    秋田県美郷町が提供する「インターネット販売販路開拓支援事業補助金」

    秋田県美郷町では、町産品の販路拡大や地域産業の振興のため、町内中小企業や個人事業主がインターネットを利用した販路開拓を行う環境整備に費用の一部を補助します。

    補助の対象者及び費用は以下の通りです。

    補助対象者
  • 暴力団関係者でないこと
  • 「性風俗関連特殊営業」または「接客業務受託営業」を行わないこと
  • 宗教上の組織もしくは団体でないこと
  • 町税および使用料等の滞納がないこと
  • 補助対象経費
    補助率
    補助限度額
    自社ホームページの開設や変更にかかる委託費
    2/3
    20万円
    インターネット販売システムの開設にかかる委託費
    2/3
    20万円

    東京都中央区が提供する「ECサイト活用補助金」

    東京都中央区では中小企業者が構築するECサイトの一部を補助する「ECサイト活用補助金」を提供しています。

    先着50件を予定しており、現在は募集を締め切っております。

    補助の対象者及び費用は以下の通りです。

    補助対象者
  • 規定に該当する中小企業者であること
  • 中央区に事業所を有し「風俗営業等」でないこと行わないこと
  • 補助対象経費
    補助率
    補助限度額
    ECサイトの構築費用
    1/10
    6万円

    補助金で気をつけること

    ここまで、さまざまな補助金の内容をご説明してきました。

    ECサイトの構築や新たなソフトウェアの導入に便利な補助金ですが、注意点もいくつか存在します。

    補助金導入の際にはしっかりと確認しておきましょう。

    ①書類審査で落ちる可能性がある

    補助金を申請する際には必ず、必要な書類のチェックそして内容の把握をしましょう。各補助金には厳しい審査があります。審査に落ちる事業者も少なくないため注意しましょう。

    補助金を申請してくれる業者もいますので「自分で書類チェックは難しい」と考えている方は、相談してみてもいいかもしれません。

    30秒で資料ダウンロード(無料)
    EC構築なら【マイナビD2C】サービス概要

    ②補助金は基本後払い

    補助金のほとんどは、「後払い制」になっております。ECサイトの構築に200万円が必要な場合、最初に事業主が200万円を支出する必要があります。

    補助金の審査も落ちる可能性も念頭に入れ、キャッシュフローをしっかりと確認しておきましょう。

    ③補助金はの書類作成に時間がかかる

    補助金には申し込み期限が設定されているものや、書類の制作が膨大に必要な場合があります。

    特に事業計画書はほとんどの補助金の審査に必要になってくるので、審査に落ちないためにもしっかりと作り込む必要があります。補助金の申し込み期間から逆算して早めの準備を心がけましょう。

    ECサイトリニューアルでは対象にならない

    IT導入補助金では、既存ECサイトのリニューアルが補助の対象外になります。

    IT導入補助金でECサイトを構築する人は、自分が構築する予定のECサイトが条件を満たすかを確認してみましょう。

    ECサイトのリニューアルについて詳しく知りたい方は、こちらを参考にしてみてください。

    まとめ

    今回はECサイト構築する際の補助金について解説していきました。

    補助金を導入すれば、大幅にコストを下げることも可能になってくる一方で、書類の準備や期限または審査に合格しなければなりません。

    利用を考えている補助金の公式サイトからもしっかり内容を把握していきましょう。

    他にも導入する際に手助けしてくる業者等もございますので、難しいと感じる場合は一度問い合わせを実施してみるの良いかもしれません。

    30秒で資料ダウンロード(無料)
    EC構築なら【マイナビD2C】サービス概要

    関連サイト

  • IT導入補助金公式サイト
  • 事業再構築補助金公式サイト
  • 小規模事業者持続化補助金公式サイト
  • 資料ダウンロード

    この記事の監修・著者情報

    • マイナビD2C 佐藤

      約10年ほどメンズ・キッズのアパレルSPA~小売の販売~MD及びバイイングを従事。その後、フリーランスでWebマーケティング、EC運営、メディア運営や事業企画を経験した後、BtoBマーケティング支援企業に入社。クライアントのEC、サービスのSNSやSEOなどを提案し運用改善する。2022年11月より現職。

    • マイナビD2C 橋元

      2007年マイナビ入社。マイナビウーマンで副編集長を経験し、2018年よりkurassoのメディアに携わる。2019年よりkurassoでECサイトを立上げ、1年目で1.5億の売上を出すECサイトに成長させた。現在はkurassoの事業責任者を務めている。

    人気記事

    PICK UP

    注目のキーワード

    資料ダウンロード(無料)

    OUR SERVICE

    サービス紹介

    • Shopify パートナー
    • BASE (ベイス)
    • makeshop by GMO makeshop by GMO

    マイナビD2Cは、お客様の自社ECサイト作成、物流・CS体制の構築に至るまでECに必要な内容を全面的にサポートするEC支援サービスです。
    ECスペシャリストによるECサイト構築からユーザー動向のリサーチ、SNSを活用した露出・販促活動のバックアップまで、
    お客様と売れるECサイトに育てていきます。

    • ECサイト制作

      日本11位のドメインレートを持つマイナビD2CのECパートナーが徹底サポート。

    • コンサルティング

      データを活用し、売上最大化のためのアクションが途切れない活発なショップへ。

    • 物流支援

      物流システム(WMS)・発送業務を得意とする倉庫の選定など、安心・安全な物流フローを 構築。

    • マーケティング支援

      なかなかリソースを割けない広告運用やカスタマーサポートを支援し、ケアの行き届いたサービスを実現。

    CLIENT WORKS

    事例紹介

    抱える課題が違えば、適切なソリューションはそれぞれ異なります。
    多くの企業様と様々なメディアの成長を見守ってきたノウハウが、私達の財産です。

    株式会社デクノバース 様

    ECサイト

    株式会社デクノバース 様

    ECサイト

    WOMAN PLUS 様

    ECサイト

    事例一覧を見る

    CONTACT

    資料請求・お問い合わせ

    デジタルソリューションを導入したいが何から始めたら良いか分からない。
    既存のメディアをもっと有効に活用し、成長させたい。
    自社にリソースがなく、導入から運用までアウトソーシングしたい。

    上記のようなお悩みレベルのご相談がある企業様、課題を探すところから
    サポートが必要な企業様もぜひお気軽にお問い合わせください。