ECサイト構築に事業再構築補助金は利用できる？対象条件を解説

COLUMN INDEX

• ECサイト構築に事業再構築補助金は使える？
• ECサイト構築で事業再構築補助金の対象となる経費5選
• 1.機械装置・システム構築費
• 2.クラウドサービス利用費
• 3.外注費
• 4.専門家経費
• 5.他社サーバーのレンタル費
• ECサイト構築で事業再構築補助金の対象外となる経費4選
• 1.販路拡大を目的にした取り組みの費用
• 2.PC・タブレットなどの情報端末の購入費
• 3,自社独自のサーバーを購入・レンタルする場合
• 4.保証期間以外で支払った費用
• ECサイト構築に事業再構築補助金を利用した事例3選
• 1.エリノアデザインラボ
• 2.日本きもの
• 3.玄海肴処 旬風
• ECサイト構築に事業再構築補助金を利用する際の3つの注意点
• 1.認定支援機関からの支援が必要である
• 2.目的を明確化する
• 3.他事業と共用できる契約はしない
• ECサイト構築における事業再構築補助金でよくある質問2つ
• 1.事業再構築補助金を受け取れるのはいつ？
• 2.採択率はどれくらい？
• ECサイト構築に事業再構築補助金を利用しましょう！

ECサイト構築に事業再構築補助金を活用できるのか気になる方は少なくありません。EC事業を拡大できれば、不特定多数のユーザーへアプローチが可能となるため、業績の向上も期待できます。

しかし、事業再構築補助金を受けるためには審査に通る必要があるため、対象要件や金額などを把握することが大切です。本記事では、ECサイト構築に事業再構築補助金が使えるのかについて解説します。対象外の費用や注意点も解説するので、参考にしてください。

ECサイト構築に事業再構築補助金は使える？

結論、ECサイト構築に事業再構築補助金は使えます。補助対象となる条件や基準は定められていますが、遵守していればECサイト構築への活用が可能です。

補助対象となるには、構築を目的とするのではなく、再構築によって事業をどのように展開するかを明確にすることが重要です。

ECサイト構築で事業再構築補助金の対象となる経費5選

ECサイト構築で事業再構築補助金の対象となる次の5つの費用について紹介します。

• 1.機械装置・システム構築費
• 2.クラウドサービス利用費
• 3.外注費
• 4.専門家経費
• 5.他社サーバーのレンタル費

1.機械装置・システム構築費

機械装置は補助事業のために使用される工具や器具の購入、製作、借用にかかる費用を意味し、システム構築費は専用のソフトウェアや情報システムの購入、構築、借用にかかる費用を意味します。

また、機械装置とシステム構築の改良や修繕、運搬などにかかる費用も含まれます。借用はレンタルやリースのことであり、交付決定後の契約が確認できたもの、かつ補助事業実施期間中にかかった費用のみ補助金の対象です。

2.クラウドサービス利用費

クラウドサービス利用費は、補助事業の実施期間中に、クラウドサービスの利用にかかる費用を意味します。補助事業のために活用するクラウドサービスやWebのプラットフォームなどの利用費であり、他事業との共有は許されません。

クラウドサービスの利用に付帯する経費も補助対象に含まれます。たとえばクラウドサービスの利用に最低限必要であるルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料などが該当します。

3.外注費

外注費とは本事業の取り組みを進めるうえで必要な加工や設計、デザインの一部を外注する際にかかる費用のことです。補助を受けるには、外注先と書面で契約する必要があります。

機械装置の製作を依頼する場合は、外注費ではなく「機械装置・システム構築費」に計上します。外注先のシステムや機械の購入、導入費や外部に販売するための量産品の加工を外注する費用は補助の対象外です。

4.専門家経費

専門家経費は本事業の取り組みを進めるために依頼した専門家に支払われる費用を意味します。必要に応じて大学教授や公認会計士などの専門家へ依頼した場合には、事業再構築補助金を受け取れます。謝金単価は専門家ごとに異なり、次の通りです。

5.他社サーバーのレンタル費

他社サーバーのレンタル費は、名前の通り、他者のサーバーを借りる際にかかる費用を意味します。サーバーの領域を借りる、サーバー上のサービスを借りるなどの場合が補助の対象です。

実際にサーバーを借りる際は、見積書や契約書で借りたことを証明できる書類を作成することで、補助対象として申請できます。

ECサイト構築で事業再構築補助金の対象外となる経費4選

ECサイト構築で事業再構築補助金の対象外となる経費は次の4つです。

• 1.販路拡大を目的にした取り組みの費用
• 2.PC・タブレットなどの情報端末の購入費
• 3.自社独自のサーバーを購入・レンタルする場合
• 4.保証期間以外で支払った費用

1.販路拡大を目的にした取り組みの費用

既存事業の販路拡大を目的にした取り組みにかかる費用は補助の対象外です。補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産への投資を含むものであり、本事業の対象として区分を明確にする必要があるためです。

補助事業と他事業で補助金が共有できる状態にあると審査に通らない可能性があるため、書類作成の際は分かりやすく区分しましょう。

2.PC・タブレットなどの情報端末の購入費

事業に必要であっても、パソコンやモバイル端末などの購入費は補助対象外であるため注意が必要です。補助事業に取り組むうえで、必要最低限の経費に含まれないためです。パソコンやモバイル端末をさらに追加したい、不足している場合などは、会社の資金で負担する必要があります。

通常のインターネット利用時にかかる通信費も補助対象になりません。ただし、クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費に該当するプロバイダ契約や通信費などは補助対象であるため、積極的に申請しましょう。

3,自社独自のサーバーを購入・レンタルする場合

他社のサーバーを借りる際にかかる費用は補助対象となりますが、サーバー自体の購入やレンタルは補助の対象外となるため注意が必要です。

サーバーにかかる費用も補助を受けたい場合は、他社のサービスをレンタルする、サービスを利用するといった対策を取り、補助対象に含まれるようにしましょう。

4.保証期間以外で支払った費用

保証期間以外で支払った費用は補助対象外です。機械装置・システム構築費やクラウドサービス利用費など、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できる費用に限り、補助対象となります。

そのため、実施期間中の費用の使い方については、慎重なスケジュール管理が求められます。

ECサイト構築に事業再構築補助金を利用した事例3選

ECサイト構築に事業再構築補助金を利用した次の3つの事例を紹介します。

• 1.エリノアデザインラボ
• 2.日本きもの
• 3.玄海肴処 旬風

1.エリノアデザインラボ

エリノアデザインラボとは、デザインで地域の捉え方を変えることを経営理念とする飲食店です。Bar事業やデザイン事業を行っており、地域コミュニティの活性化や課題解決のサポートなどに取り組んでいました。

しかし、コロナ禍の影響により売上の継続が困難になったため、事業領域を広げ、売上の回復を目指しています。事業再構築補助金を活用し、現在は食堂併設型の水産品の加工と販売を行っており、ECでの販売にも力を入れている段階です。ウイルスの流行や原材料の高騰に負けないビジネスモデルの確立を目標に、事業再構築へ取り組んでいます。

2.日本きもの

日本きものは、ひとりでも簡単に着られて、着崩れしない着物の販売を主力の事業とする会社です。コロナ禍で訪日外国人といった観光客が激減したことで、着物を着てもらう機会も減り、さらには技術者の高齢化により生産体制にも課題が生まれました。そのため、海外通販展開と縫製の国内回帰を目標に、ものづくり補助金を活用することになります。

現在は、日本の伝統文化である着物を世界へ発信し、後世にも技術を残していけるよう事業への取り組みに力を入れている段階です。国内製造の復帰を行い、早くできて高品質である世界一点物の生産を目指しています。

3.玄海肴処 旬風

玄海肴処 旬風は、もともと呼子イカをはじめとする唐津の天然魚介や地場食材を提供する飲食店であり、天然物のみを使用した料理の鮮度と味が強みでした。しかし、コロナ禍中の影響を受けて顧客が激減し、店舗だけではなく通信販売に力を入れる必要があると考え、EC業界へ挑戦することになりました。

魚目利き力と調理技術を活かして水揚げから加工、梱包までを一貫して行う加工製造業に業種転換し、今では地元食材を使用した加工品の製造とECサイトへの販売に力を入れています。支援機関との綿密な打ち合わせを重ねることで、会社の思いを事業計画書に投影できた結果、審査が通り、補助金を受け取れたとのことです。

ECサイト構築に事業再構築補助金を利用する際の3つの注意点

ECサイト構築に事業再構築補助金を利用する際の注意点は次の3つです。

• 認定支援機関からの支援が必要である
• 2.目的を明確化する
• 3.他事業と共用できる契約はしない

1.認定支援機関からの支援が必要である

事業再構築補助金を申請するためには、認定支援機関からの支援が必要である点に注意が必要です。認定支援機関とは、中小企業支援への専門的な知識や実務経験が一定以上のレベルにあると国から認められた組織を意味します。

公認会計士や金融機関、コンサルティング企業などが該当します。事業計画の確認と確認書の発行の際に、認定支援機関の活用が必要です。専門分野や料金は組織ごとに異なるため、依頼する前に確認しましょう。

2.目的を明確化する

事業再構築補助金の活用目的を明確にします。ECサイト構築は会社の業績を上げるための手段です。ECサイト構築を目的とせず、あくまで手段として捉え、どのように事業を再構築するのかを明確にすることが重要です。

事業計画書では、補助金の使い道だけでなく、今後どのように事業展開していくのかを明確にします。会社の状況を具体的にし、なぜ補助金が必要であるかも記載しましょう。

3.他事業と共用できる契約はしない

事業再構築補助金の対象となる経費は、実際に事業で使用されるECサイトの構築費やツール代などです。他事業と補助金を共用する場合は、補助対象とならないため注意が必要です。

他事業には既存事業も含まれます。ECサイトを新規で構築するのではなく、既存のECサイトを軸に別の商品のECサイトを立ち上げる場合は、対象外となる可能性があるため注意しなければなりません。

ECサイト構築における事業再構築補助金でよくある質問2つ

ECサイト構築における事業再構築補助金でよくある質問として、次の2つが挙げられます。

• 1.事業再構築補助金を受け取れるのはいつ？
• 2.採択率はどれくらい？

1.事業再構築補助金を受け取れるのはいつ？

事業再構築補助金を受け取れるのは、事業への取り組み期間が終了した後です。事業再構築補助金は後払い制であるため、申請することで補助金を受け取れます。申請後から1年2ヶ月〜2年ほどで受け取れます。

事業への取り組み期間は、通常枠の場合だと交付が決定した日から12ヶ月以内が基本です。期間内に取り組み自体が完了すれば、その時点で申請することで受け取れるようになります。

2.採択率はどれくらい？

事業再構築補助金の採択率は約50%ほどです。2023年9月時点で第10回の採択結果が出た際は、応募件数10,821に対して、5,205件が採択されたので、採択率48.1%でした。

幅広い業種で公募や採択が行われていますが、特に製造業、卸売・小売業、建設業の採択が多い傾向にあります。金額単位でみると、100〜1,500万円の割合が多く、全体の6割以上を占めています。

ECサイト構築に事業再構築補助金を利用しましょう！

ECサイトの構築に事業再構築補助金は使えるため、対象となる経費について把握して申請しましょう。他事業と補助金を共有できる契約をしない点に注意が必要です。

EC事業の拡大を目指しているのであれば、マイナビD2Cへお問い合わせください。マイナビD2CはD2C支援サービスであり、ECサイトの立ち上げから運用までのサポートを行っています。豊富な実績からプロ目線でのアドバイスが可能であるため、気になる方はぜひお問い合わせください。

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