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TikTokショップの販売手数料は?海外事例を基に日本版手数料も予測!

更新:
2025年04月25日

COLUMN INDEX

TikTokショップ(TikTok Shop/コマース)の販売手数料体系

TikTokショップは、TikTokアプリ上で商品を直接販売できるプラットフォーム「TikTok Shop」を通じて展開されています。初期費用や月額料金は不要で、基本的には販売手数料(コミッション)が発生します。販売が成立した際に商品代金の一定%が手数料として差し引かれるモデルで、国や時期、新規参入優遇策によって手数料率が異なる点が特徴です。以下では主な地域ごとの手数料体系を詳しく見ていきます。

米国:TikTok Shopの手数料(アメリカ)

米国では当初、TikTok Shopの販売手数料率は一律5%に設定されており、新規出店から90日間は優遇措置として1.8%に割引されるキャンペーンが行われていました。

例えば米国版TikTok Shopがローンチした2023年頃には、新規参入企業は最初の3か月間1.8%のコミッションで利用でき、その後標準の5%に戻るという形です。

しかし、2024年に米国TikTok Shopの手数料体系に大きな改定が実施されました。2024年4月1日以降、従来の一律手数料から商品カテゴリ毎に異なるマーケットプレイス手数料へ移行し、同時に1件あたり$0.30の固定手数料を廃止しています。手数料率自体も引き上げられ、2024年4月時点で6%、さらに2024年7月1日からは最大8%に段階的に引き上げられました。

つまり現行では、米国のTikTok Shop販売手数料は約8%(商品カテゴリにより最大8%まで)が目安となっています。なお、この手数料には決済処理に関する費用も含まれており、別途クレジットカード手数料等を支払う必要はありません。

加えて米国では、新規出店者向けの期間限定プロモーションも更新されました。2024年2月以降、新たにオンボーディングを完了した売り手には初回60日間は2% + $0.30/件という特別低率の紹介手数料が適用される施策が展開されています。

ただしこの優遇は一定の売上規模(2024年4月~10月に有効化した店舗の場合、初期売上50万ドルまで等)に制限されており、2024年後半には新規優遇プログラムも段階的に縮小される方向です。

全体として、TikTokは米国市場で当初低い手数料で参入障壁を下げつつ、利用店舗の増加に伴って標準手数料を引き上げて収益化を図っている状況です。

東南アジア:TikTok Shopの手数料(東南アジア諸国)

TikTokショップは東南アジアでも積極展開されており、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムなどで「TikTok Shop」が利用可能です。東南アジアにおける特徴は、商品カテゴリごとに細かく手数料率が設定されている点です。

カテゴリに応じて手数料率は5%から20%と幅があり、例えばアパレルや日用品と、高額な電子機器では異なる料率が適用されます。一般的なカテゴリではおおむね5~10%台の手数料に収まりますが、特定のカテゴリ(例:電子機器など)では二桁台(15~20%前後)の設定も確認されています​。

いずれの場合も手数料は販売額(割引適用後の価格)に対して課され、送料やプラットフォーム割引分はコミッション計算の対象外です。

東南アジア諸国ではECプラットフォーム間の競争が激しいため、TikTokもカテゴリ別に柔軟な料率設定やキャンペーンを用いて市場開拓を行っていると考えられます。

英国・欧州:TikTok Shopの手数料(イギリス・EU諸国)

TikTok Shopは欧州でもまずイギリスで2021年にサービス開始され、2023~2025年にかけてフランス・ドイツ・イタリア・スペインなどEU主要国へと展開が拡大しています。英国(UK)市場におけるTikTok Shopの手数料は、米国同様に当初基本5%に設定され、新規出店から90日間は1.8%の特別手数料とするキャンペーンが行われました。

この低率手数料によるマーケット参入促進策により、多くの事業者がTikTok Shopに参入した結果、一定の市場規模が築かれています。

そして2024年9月より、英国のTikTok Shop手数料は基本5%から一律9%へ引き上げられることが発表されました​。以降、英国の出品者には原則9%の販売手数料が適用されます。

TikTokはこれを「将来のマーケットプレイス構築に向けた段階的な手数料調整」と位置付けており、ライブコマースやショート動画経由の販売促進(「Seller Missions」プログラム)を行った出品者には手数料を再度引き下げるインセンティブも用意されています​。

例えば、一定回数のライブ配信や動画投稿による販売を達成したセラーは手数料減免を受けられる仕組みで、TikTok上での積極的な販促活動を促す狙いがあります。

欧州大陸のフランス・ドイツ・イタリアなどでも、TikTok Shop参入初期は英国同様に低めの手数料設定やプロモーションが行われる可能性が高いです。実際、欧州の他国展開においてもTikTokは当初5%前後の低料率でスタートし、段階的に引き上げる戦略を示唆しています。競合プラットフォーム(eBayやAmazon)の手数料水準(約5~15%と比べれば、TikTokの9%(英国)という手数料は依然許容範囲と言えますが、カテゴリによっては競合より高くなるため出品者の利幅に影響します。

TikTokは手数料引き上げと同時に出品者支援策(共同送料無料プログラム等)も導入し、手数料負担の増加を補う取り組みを進めています。

日本版のTikTokショップ手数料

TikTok Shopは日本市場でも近くサービス開始が予定されており、報道によると2025年6月に日本版TikTok Shopがローンチされる計画が伝えられています。

そのため、日本版の手数料情報についてはまだ未公開です。情報が公開され次第更新をしていきますので、今しばらくお待ちくださいませ。

日本展開時の手数料予想

日本の手数料情報に関してはまだ未公開ですが、海外事例からいくつか予想をしてみましょう。

基本手数料率

初期段階では5%前後からスタートし、新規参入促進のため期間限定で1~2%程度の優遇料率を提供する可能性があります。その後、一定期間経過後に5%程度へ戻すか、もしくは日本市場の状況に応じて料率を再設定する可能性があります。

カテゴリ別料率

日本独自の手数料体系となる場合でも、商品カテゴリーによる差別化が導入される可能性があります。東南アジアのようにカテゴリ毎に5~20%の幅を持たせるケースも参考になりますが、日本のEC慣習に鑑みるとまずは一律の低料率から開始し、市場浸透後にカテゴリ別細分化する段階的な展開も考えられます。

決済手数料

海外同様、TikTokプラットフォーム側で決済代行を行い手数料に決済コストを内包する形が予想されます。そのため、出品者が別途クレジット決済手数料等を支払う必要はなく、TikTokからの精算額は売上から所定のコミッションを差し引いたものとなるでしょう。


以上より、日本版TikTokショップが開始された場合、当初は出品者にとって魅力的な低手数料で参入しやすい環境を整え、その後海外同様に段階的に手数料体系を調整していくと考えられます。最新情報についてはTikTok社からの公式発表に注視が必要です。

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この記事の監修・著者情報

  • マーケティングストラテジスト

    林 達彦

    アパレルD2Cの立ち上げ、SNSディレクターとして新規事業立ち上げ、SaaS営業で大手・官公庁のDXを推進。マイナビではD2C支援、マーケティング支援、物流コンサルティング、システム構築支援を実施。TikTok・Instagramを軸にクライアントのECグロースを支援し、美容ブランドのフォロワー1年で+2万人/売上大幅向上など多数実績。データドリブン×クリエイティブの融合で事業成果を最大化することを信条とする。

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