IT導入補助金でホームページ作成するには条件がある？作成のポイントや注意点を解説

※2024年現在ではIT導入補助金を使用したECサイト構築は補助対象外です。

ECサイト事業を展開するにあたり、「できれば補助金や助成金を利用したい」と考える事業者は多いのではないでしょうか。

ECサイトを構築する際には、「IT導入補助金」を利用できる可能性があります。

IT導入補助金は、申請時にさまざまな要件が定められているので確認が必須です。そこでこの記事では、IT導入補助金でホームページ作成する条件や、作成のポイントや注意点について詳しく解説します。

IT導入補助金の申請を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

IT導入補助金とは？

「IT導入補助金」の制度を利用することで、中小企業や小規模事業者がITにまつわるサービスやツールを導入する際の費用の一部を国が一部負担してくれます。

IT導入補助金は、以下2つの分類に分けられ、それぞれに適用条件が異なります。

通常枠（A・B類型）
低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）

通常枠（A・B類型）は、業務効率化や売上向上といった「経営力の向上」をサポートするためのITツールの導入費が補助対象となります。

低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）は2021年に新設された枠です。テレワーク環境の整備など、「業務の非対面化」を実践するためのツール導入費が補助対象となります。

IT導入補助金の対象

IT導入補助金の対象は以下の通りです。

主たる業種に記載の従業員規模

参考：補助対象について | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金2023
さらに、他にも日本国内で法人登記が完了していることや、地域ごとの最低賃金基準を満たしていること、さらにはgBizIDプライムの取得が必要など、数多くの条件が求められています。詳しく見ていきましょう。

IT導入補助金を活用できる対象企業

IT導入補助金の対象となる事業者は、中小企業や小規模事業者になります。対象となる事業者の要件は、以下の通りです。
・日本国内で法人登記をしていて、国内で事業を営んでいる
・従業員の賃金が法令上の地域別最低賃金以上である
・gBizID プライムを取得している
・SECURITY ACTIONを宣言している

「gBizIDプライム」とは、中央省庁や地方自治体でさまざまな手続きを行う際に必要となる、法人を認証するシステムです。gBizIDのアカウントは3種類あり、企業の代表者や個人事業主が取得できるのがgBizIDプライムとなります。
「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している制度です。中小企業や小規模事業者が、情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言します。事前に取得したうえで申請しましょう。

IT導入補助金の対象となっているITツール

IT導入補助金の対象となるITツールは、登録されたIT導入支援事業者が提供するものに限られます。また、選択できるツールの種類は枠によって異なります。

「通常枠」では、企業の課題に合わせてさまざまなツールを選択できますが、「デジタル化基盤導入枠」では会計、受発注、決済、ECの4種類だけが対象です。デジタル化基盤導入枠では対象がより絞られています。

IT導入補助金の対象となっている業種

IT導入補助金の対象となる業種は以下の通りです。

以下の資本金額や従業員数のうち、どちらかが以下よりも少なければ対象となります。

＜中小企業＞

＜小規模事業者＞

上記のほかに、医療法人や社会福祉法人、学校法人においても、従業員数が300人以下であれば補助金の対象です。一般財団法人や一般社団法人も、上記の業種を参照し、記載されている従業員数以下であれば対象となります。

IT導入補助金でホームページ作成する際の条件

ここからは、IT導入補助金でホームページ作成する際の条件を2つ見ていきます。

ホームページに生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがある
IT導入補助金2023の趣旨を踏まえる必要がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.ホームページに生産性の向上や業務効率の改善に役立つ仕組みがある

IT導入補助金を利用してホームページを作成する際は、通常枠（A類型・B類型）およびデジタル化基盤導入枠が対象となり、一般的な情報提供だけのホームページは対象外です。

補助金の対象となるためには、生産性向上のためのプロセス改善や効率化に役立つ仕組みが必要です。ホームページは以前はIT補助金の対象ツールでしたが、2020年度からは対象外となりました。

業務効率の改善に貢献する仕組みを導入し、そのためのホームページ作成を意識しましょう。

2.IT導入補助金2023の趣旨を踏まえる必要がある

情報提供のみのホームページ作成は対象外であり、一方で売上増加や業務効率化につながる機能を備えたホームページであれば対象となります。

なお、IT導入補助金2020年度以降は、通常のホームページ作成には補助金が適用されないことに注意してください。

IT導入補助金を導入する際の手順

IT導入補助金は、補助金を必要としている事業者のみで申請することができません。別途、IT導入支援事業者のサポートが必要です。

IT導入支援事業者と、交付申請に必要な事業計画を作成します。事業計画は、ツール導入における商談を進める上で計画しますが、時間がかかるケースがほとんどです。早めに支援事業者を選定し、事業計画を進めましょう。

1.交付申請をする

事業計画が完成したら、以下の流れで申請を行います。

申請ページにて代表者氏名をはじめとする申請者基本情報を入力する
申請に必要な情報を入力し、必要書類を添付する
IT導入支援事業者が、導入するITツールと事業計画値を入力する
入力内容の最終確認を行い、申請する際に必要な宣誓を行って事務局へ提出する

手順を守ったうえで、申請の手続きを行うように心がけましょう。

2.ITツールの発注・契約・支払いを行う

申請が完了して事務局より「交付決定」の案内がきたら、IT導入支援事業者にツールの発注をして契約や支払いなどを行います。

交付決定の案内が届かないうちに契約や支払いを行ってしまうと、補助金を受け取ることができません。必ず案内が来てから。補助事業の実施へ進んでください。

3.事業実績の報告を行う

補助事業が完了したら、事業を適切に行ったことを証明する「証憑」という書類の提出が必要です。双方で事業実績報告の内容を確認し、申請事業者が事務局に提出するのが一般的な流れです。

まず、申請事業者が「事業実績報告」を提出する際に必要な情報や証憑を添付して、事業報告書を作成します。IT導入支援事業者が事業実績報告の内容を確認し、支援事業者側が入力するべき箇所を入力しましょう。

4.補助金交付手続きを進める

事業実績報告を提出した後に、補助金額が確定します。補助金額は申請マイページで確認してください。確認後、確定した補助額が交付されます。

5.事業実施効果報告をする

補助金が交付されたら、「事業実施効果報告」を行います。申請マイページにて必要な情報を入力します。入力後、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から代理提出を行います。

事業実施効果報告の提出が完了したら、IT導入補助金の交付に関する一連の手続きが完了です。

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IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点

最後に、IT導入補助金でホームページ作成する際の注意点について確認していきます。

1.交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行わない
2.補助対象外となるホームページもある
3.通常枠とデジタル化基盤導入枠で、対象となるホームページが違う

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行わない

補助事業でITツールを導入する際の費用は、一旦自社で支払う必要があります。交付案内を受けてから支払いを行い、実際に補助金が交付されるまでには1ヶ月ほどの時間がかかるといわれているため、それまでの資金繰りを計画しておかなければなりません。

また、先でも触れていますが、交付案内が来る前に支払をしてしまうと補助金が交付されないので注意が必要です。

2.補助対象外となるホームページもある

IT導入補助金は導入対象となるツールが決められており、その中から自社の経営に必要なツールを選ぶ必要があります。ただし、自社で導入したいツールが対象となっていない場合は、補助金の対象になりません。

対象となるツールを確認した上で申請を検討しましょう。

3.通常枠とデジタル化基盤導入枠で、対象となるホームページが違う

通常枠とデジタル化基盤導入枠では、条件が異なることに注意してください。

補助金の額は、機能の実装度合いによって決まります。より多くの機能を満たす場合、導入費用も増えることがあります。

ホームページ作成を通じて自社の課題解決にどの枠が最も適しているかを考慮して、申請を行いましょう。

IT導入補助金を活用してお得にホームページを開設しましょう！

IT導入補助金は行う手続きが多く、また交付までに時間がかかるケースが少なくありません。しかし、補助金額が最大450万円と、ITツールの導入を検討している事業者にとって魅力的な制度です。

IT導入補助金を利用したECサイトの構築を検討している事業者は、ぜひ申請することをおすすめします。IT導入補助金を活用してお得にホームページを開設しましょう。

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